介護の人手不足に、
外国人介護職員という力を。
特定技能「介護」なら、介護の技能と日本語の試験に合格した外国人材を雇用できます。受入れ要件の確認から在留資格の申請、将来の在留資格「介護」への移行まで、申請取次行政書士がサポートします。
こんなお悩みはありませんか?
- 求人を出しても、介護職員の応募がない
- 夜勤や休日のシフトが埋まらず、職員が疲れ切っている
- 特定技能・技能実習・在留資格「介護」の違いが分からない
- 日本語でのコミュニケーションや記録業務が心配
- 採用後の生活支援まで手が回るか不安
- 長く働いてもらうための道筋を知りたい
受入れ要件の確認から採用後の手続き、将来の在留資格まで一緒に考えます。
特定技能「介護」の
ポイント
特定技能「介護」で働くために
特定技能「介護」で働くには、外国人本人が介護技能評価試験と介護日本語評価試験、さらに日本語能力の試験に合格している必要があります(介護分野の技能実習2号を良好に修了した方などは免除)。受入れ施設には、支援計画の作成・実施や協議会への加入などが求められます。
- 受入れ可能な事業所・サービスの種類かどうか
- 介護分野の協議会への加入
- 日本人と同等以上の報酬など、雇用契約の基準
- 支援計画の作成・実施(登録支援機関への委託も可)
- 受入れ後の各種届出(定期届出・随時届出)
特定技能1号の在留は通算5年が上限ですが、介護福祉士の国家試験に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、更新を続けて長く働くことができます。
外国人介護職員を受け入れる
主な在留資格
| 在留資格 | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定技能(介護) | 介護の技能試験・日本語試験に合格した方 | 即戦力として雇用できます。在留は通算5年までです。 |
| 介護 | 介護福祉士の資格を持つ方 | 在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も可能です。 |
| 技能実習(介護)→ 育成就労 | 実習を通じて技能を身につける方 | 2027年に育成就労制度へ移行する予定です。監理団体等を通じて受け入れます。 |
サポート内容
受入れ要件の確認
施設・サービスの種類や体制をうかがい、受入れの可否と準備を整理します。
在留資格の申請
特定技能「介護」の変更・認定申請を行います。
協議会加入・支援計画
協議会への加入や支援計画の作成をサポートします。
在留資格「介護」への移行
介護福祉士に合格した職員の在留資格変更をサポートします。
家族の呼び寄せ
在留資格「介護」に移行した職員の、家族滞在の申請も行います。
届出・更新の管理
定期届出や更新手続きもお任せください。
乾事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士が入管へ申請
原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。
日本語・英語で対応
外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。
在留資格・帰化に特化
入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。
全国オンライン対応
大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。
ヒアリング・要件診断
状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。
お見積り・ご契約
手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。
書類収集・作成
必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。
入管へ申請・結果のご連絡
申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。
よくあるご質問
訪問介護でも特定技能の外国人は働けますか?
訪問系サービスについては、一定の要件のもとで従事を認める見直しが行われています。最新の要件を確認したうえでご案内しますので、ご相談ください。
日本語での記録業務ができるか心配です。
介護日本語評価試験などに合格した方が対象ですが、入職後の日本語学習の支援や業務の工夫も大切です。受入れ体制についてもご相談ください。
特定技能1号の5年が終わったらどうなりますか?
介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して働き続けることができます。
生活の支援まで自社でできるか不安です。
支援の全部を登録支援機関に委託することができます。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。