介護職員の人手不足に悩む事業主様へ

介護の人手不足に、
外国人介護職員という力を。

特定技能「介護」なら、介護の技能と日本語の試験に合格した外国人材を雇用できます。受入れ要件の確認から在留資格の申請、将来の在留資格「介護」への移行まで、申請取次行政書士がサポートします。

  • 申請取次行政書士が対応
  • 外国人本人とは英語でやりとり
  • 全国オンライン対応
  • 2016年創業
MANGA

マンガでわかる
外国人介護職員の受入れ

シフトが埋まらない、職員が疲れ切っている——そんな施設が増えています。

来月のシフトが埋まらない…夜勤続きで、もう限界です…特別養護老人ホームの高橋施設長 求人を出しても応募がない…どうしたら… 外国人の介護職員を受け入れる施設、増えてますよ特定技能なら介護と日本語の試験に合格した人が働けるそうです えっ!?何から始めたらいいの…!? 受入れ要件の確認から始めましょう。採用後の手続きや支援計画の準備もサポートします。そこで、在留資格専門の行政書士に相談 介護福祉士に合格すれば、長く働いてもらえます将来まで考えられるのね 一緒にお散歩しましょうね利用者さんの笑顔が増えたわそして——

御社の施設で受け入れられるか、まずは無料で確認しましょう。

無料で相談する
PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 求人を出しても、介護職員の応募がない
  • 夜勤や休日のシフトが埋まらず、職員が疲れ切っている
  • 特定技能・技能実習・在留資格「介護」の違いが分からない
  • 日本語でのコミュニケーションや記録業務が心配
  • 採用後の生活支援まで手が回るか不安
  • 長く働いてもらうための道筋を知りたい

受入れ要件の確認から採用後の手続き、将来の在留資格まで一緒に考えます。

POINT

特定技能「介護」の
ポイント

特定技能「介護」で働くために

特定技能「介護」で働くには、外国人本人が介護技能評価試験と介護日本語評価試験、さらに日本語能力の試験に合格している必要があります(介護分野の技能実習2号を良好に修了した方などは免除)。受入れ施設には、支援計画の作成・実施や協議会への加入などが求められます。

  • 受入れ可能な事業所・サービスの種類かどうか
  • 介護分野の協議会への加入
  • 日本人と同等以上の報酬など、雇用契約の基準
  • 支援計画の作成・実施(登録支援機関への委託も可)
  • 受入れ後の各種届出(定期届出・随時届出)

特定技能1号の在留は通算5年が上限ですが、介護福祉士の国家試験に合格すれば在留資格「介護」に変更でき、更新を続けて長く働くことができます。

OPTIONS

外国人介護職員を受け入れる
主な在留資格

在留資格主な対象ポイント
特定技能(介護)介護の技能試験・日本語試験に合格した方即戦力として雇用できます。在留は通算5年までです。
介護介護福祉士の資格を持つ方在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も可能です。
技能実習(介護)→ 育成就労実習を通じて技能を身につける方2027年に育成就労制度へ移行する予定です。監理団体等を通じて受け入れます。
SERVICES

サポート内容

確認

受入れ要件の確認

施設・サービスの種類や体制をうかがい、受入れの可否と準備を整理します。

申請

在留資格の申請

特定技能「介護」の変更・認定申請を行います。

準備

協議会加入・支援計画

協議会への加入や支援計画の作成をサポートします。

将来

在留資格「介護」への移行

介護福祉士に合格した職員の在留資格変更をサポートします。

家族

家族の呼び寄せ

在留資格「介護」に移行した職員の、家族滞在の申請も行います。

雇用後

届出・更新の管理

定期届出や更新手続きもお任せください。

「うちの施設でも受け入れられる?」

施設の種類と、採用したい人数・時期をお聞かせください。受入れの可否と準備をご案内します。

無料で確認する お電話でのご相談06-6949-8756
WHY US

乾事務所が選ばれる理由

01

申請取次行政書士が入管へ申請

原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。

02

日本語・英語で対応

外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。

03

在留資格・帰化に特化

入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。

04

全国オンライン対応

大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. 無料相談のお申し込み

    下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。

  2. ヒアリング・要件診断

    状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。

  3. お見積り・ご契約

    手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。

  4. 書類収集・作成

    必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。

  5. 入管へ申請・結果のご連絡

    申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。

FAQ

よくあるご質問

訪問介護でも特定技能の外国人は働けますか?

訪問系サービスについては、一定の要件のもとで従事を認める見直しが行われています。最新の要件を確認したうえでご案内しますので、ご相談ください。

日本語での記録業務ができるか心配です。

介護日本語評価試験などに合格した方が対象ですが、入職後の日本語学習の支援や業務の工夫も大切です。受入れ体制についてもご相談ください。

特定技能1号の5年が終わったらどうなりますか?

介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して働き続けることができます。

生活の支援まで自社でできるか不安です。

支援の全部を登録支援機関に委託することができます。

相談は無料ですか?

はい、初回のご相談は無料です。

CONTACT

無料相談のお申し込み

原則1営業日以内に、担当行政書士よりご連絡いたします。
お急ぎの方はお電話で:06-6949-8756(平日9:00-17:00/木曜は13:00まで)

ご希望の連絡方法

ご相談内容は行政書士の守秘義務に基づき厳重に管理します。