留学生アルバイトの
「知らなかった」を防ぎます。
週28時間の上限、長期休暇中のシフト、卒業後の正社員登用。留学生を雇う事業主が押さえておくべきルールと手続きを、申請取次行政書士がわかりやすくサポートします。
こんなことで困っていませんか?
- 留学生アルバイトが週何時間まで働けるのか、正確に知らない
- 夏休み・冬休みのシフトをどこまで増やしてよいか分からない
- 掛け持ちしている他店の勤務時間まで把握できていない
- 在留カードのどこを確認すればよいか分からない
- 卒業後も、そのまま正社員として働いてほしい
- 卒業・退学した後もアルバイトを続けてもらってよいか不安
雇用中のルール確認から、卒業後の在留資格変更まで、まとめてご相談いただけます。
留学生アルバイトの
基本ルール
資格外活動許可と「週28時間」
留学生がアルバイトをするには「資格外活動許可」が必要で、働ける時間は原則週28時間以内です(学校の長期休業期間中は1日8時間以内)。この時間は掛け持ちしている勤務先の合計で数えます。上限を超えて働かせると、本人の在留期間の更新に影響するだけでなく、雇用した事業主も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
- 在留カード裏面の「資格外活動許可欄」の確認
- 他のアルバイト先を含めた、週の合計勤務時間の把握
- 風俗営業等に該当する業務には従事できないこと
- 卒業・退学後は、留学生としてのアルバイトはできなくなること
- 雇入れ・離職時のハローワークへの「外国人雇用状況の届出」
※学校の休業期間や掛け持ちの有無など、個別の状況をうかがって確認すべき点を整理します。
卒業後も働いてほしいときの
主な選択肢
仕事内容と、本人の学歴・日本語力によって選べる在留資格が変わります。
| 在留資格 | 主な対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 学校で学んだ知識を活かす業務(企画、通訳、経理など) | 接客や調理が中心の仕事では認められにくく、専攻と業務の関連性が審査されます。 |
| 特定技能(外食業など) | 飲食店での調理・接客など現場の業務 | 分野ごとの技能試験と日本語試験の合格が必要。受入れ企業としての体制づくりも必要です。 |
| 特定活動(46号) | 日本の大学等を卒業し、高い日本語能力(日本語能力試験N1等)を持つ方 | 日本語を使った接客など、幅広い業務に従事できる場合があります。 |
ご相談いただける内容
勤務ルールの確認
週28時間の数え方、長期休業期間の扱い、在留カードの確認方法などを整理します。
在留資格の変更申請
留学から就労系の在留資格への変更を、業務内容の説明書類も含めて作成・申請します。
特定技能での雇用
外食業などの特定技能で雇用する場合の要件確認と申請をサポートします。
在留期間の更新
社員になった後の更新手続きや、必要な届出もご案内します。
過去の勤務状況のご相談
勤務時間が上限を超えていたかもしれない場合など、今後の対応を一緒に検討します。
外国人雇用のチェック体制
採用時の確認項目やシフト管理の注意点をまとめ、安心して雇用を続けられるようにします。
乾事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士が入管へ申請
原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。
日本語・英語で対応
外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。
在留資格・帰化に特化
入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。
全国オンライン対応
大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。
ヒアリング・要件診断
状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。
お見積り・ご契約
手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。
書類収集・作成
必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。
入管へ申請・結果のご連絡
申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。
よくあるご質問
アルバイトが週28時間を少し超えてしまいました。どうすればいいですか?
まずは勤務実績を整理し、今後の勤務時間を上限内で管理することが大切です。本人の更新への影響や今後の対応について、個別の状況をうかがってご案内します。
夏休み中は何時間まで働けますか?
学校の学則で定める長期休業期間中は、1日8時間以内で働くことができます。休業期間の範囲は学校によって異なるため、学校のスケジュールを確認したうえで判断してください。
卒業後、そのまま同じ店で正社員として雇えますか?
仕事内容によります。接客や調理が中心の場合、「技術・人文知識・国際業務」では認められにくく、特定技能など別の在留資格を検討することになります。まずは無料相談で選択肢を確認しましょう。
手続きはいつから始めればいいですか?
卒業の数か月前から準備を始めるのが理想です。試験の合格が必要な在留資格もあるため、早めのご相談をおすすめします。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。ご依頼いただくかどうかは、その後ご検討ください。