外国人採用のビザ手続き、
まるごとお任せください。
海外からの呼び寄せ、留学生の新卒採用、転職者の受け入れまで。申請取次行政書士が要件チェックから書類作成・入管への申請までを代行し、人事ご担当者様の負担を最小限にします。
こんなお悩みはありませんか?
外国人採用は「採りたい人がいる」だけでは進みません。在留資格の要件は、職務内容・学歴・会社の状況まで見て判断されます。
- 採用したい人の学歴・職歴で、この仕事のビザが取れるのか分からない
- 留学生を新卒採用したいが、在留資格の変更手続きのやり方が分からない
- 他社で働いていた外国人を中途採用する際、何を確認すべきか不安
- 技人国と特定技能、どちらで採用すべきか判断できない
- 入社日が迫っているのに、手続きが間に合うか心配
- 本人が日本語に不慣れで、書類集めのやりとりに時間がかかる
- 一度不許可になっており、再申請で何を直せばいいか分からない
採用前の「要件診断」から、許可後のフォローまでお任せください。
「知らなかった」では済まない、
企業側のリスク
不法就労助長罪(入管法第73条の2)
就労が認められていない外国人を働かせたり、許可された範囲外の業務に従事させたりすると、雇用した企業側も処罰の対象となります。在留資格を確認しなかったことに過失がある場合、「知らなかった」ことを理由に処罰を免れることはできません。
- 在留カードの「就労制限の有無」と在留期限の確認
- 任せる業務が、その在留資格で認められた活動の範囲内か
- 転職者の場合、前職と新しい業務内容が同じ在留資格に収まるか
- 雇入れ・離職時のハローワークへの「外国人雇用状況の届出」
※採用予定者の在留資格・業務内容をうかがったうえで、確認すべき点を整理してご案内します。
採用パターン別に、必要な手続きをご案内
どの手続きが必要かは「誰を・どこから・どんな仕事で」採用するかで決まります。
| 採用パターン | 主な手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 海外から呼び寄せ | 在留資格認定証明書交付申請 | 交付後に本人が現地の日本大使館等で査証(ビザ)を申請。入社日から逆算したスケジュール管理が重要です。 |
| 留学生の新卒採用 | 在留資格変更許可申請 (留学 → 技術・人文知識・国際業務 等) |
専攻内容と職務内容の関連性が審査されます。卒業・入社時期に合わせた早めの準備が必要です。 |
| 転職者(中途採用) | 就労資格証明書交付申請(任意) /更新時の審査対応 |
現在の在留資格のまま新しい業務に就けるかを事前に確認できます。本人による所属機関の届出も必要です。 |
| 現場系人材の採用 | 特定技能(1号・2号)の認定・変更申請 | 分野ごとの技能・日本語試験、受入れ機関としての基準、支援計画の作成など、要件が多岐にわたります。 |
対応できる主な在留資格・手続き
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、企画など。学歴・職歴と業務内容の適合性を丁寧に立証します。
特定技能
介護・外食・製造・建設など。受入れ要件の確認から申請書類の作成までサポートします。
高度専門職・企業内転勤
ポイント計算による優遇措置の検討、海外グループ会社からの転勤者の受け入れにも対応します。
在留期間の更新
期限管理のご相談、転職・職務変更があった場合の更新申請もお任せください。
家族滞在
雇用する社員の配偶者・お子さまの呼び寄せ・在留手続きもまとめてご相談いただけます。
外国人雇用の社内体制
採用前のチェックポイント、在留カード確認の方法など、継続的に外国人を雇用するための仕組みづくりをお手伝いします。
乾事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士が入管へ申請
原則として、外国人ご本人や企業の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の業務時間を手続きに取られずに済みます。
英語で本人と直接やりとり
書類の収集や経歴の確認など、外国人ご本人との連絡を英語で直接行います。人事ご担当者様が通訳役を担う必要はありません。
在留資格・帰化に特化
入管業務を専門に扱う事務所として、職務内容の説明や理由書の作成など、審査で問われるポイントを押さえた申請を行います。
全国オンライン対応
大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国の企業様からのご依頼に対応しています。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
下記フォームまたはお電話でご連絡ください。採用予定の方の状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。
ヒアリング・要件診断
学歴・職歴、予定している業務内容、会社の状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続きをご案内します。
お見積り・ご契約
手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。
書類収集・作成
必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。本人とのやりとりは日英で対応します。
入管へ申請・結果のご連絡
申請取次行政書士が入管へ申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。許可後の更新時期もフォローします。
よくあるご質問
相談は本当に無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。採用候補者の状況をうかがい、許可の見込みや必要な手続きをご案内します。ご依頼いただくかどうかは、その後ご検討ください。
大阪以外の会社でも依頼できますか?
はい、全国対応です。オンライン会議・メール・郵送でやりとりを完結できます。
どのくらいの期間で許可が出ますか?
申請の種類や時期、地方出入国在留管理局の混雑状況によって異なり、数週間から数か月かかることもあります。入社予定日が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。
採用予定の外国人本人が日本語に不慣れです。
当事務所では英語でご本人と直接やりとりできます。書類の収集や経歴の確認も、企業様を介さずに進められます。
一度不許可になった案件でも相談できますか?
はい。不許可の理由を確認したうえで、何を補えば再申請で許可の可能性があるかを検討します。お手元の通知書などをご用意ください。
許可は必ず取れますか?
許可・不許可は出入国在留管理庁が判断するため、許可を保証することはできません。事前の要件診断で見込みを正直にお伝えし、許可の可能性を最大限高める申請を行います。