建設業の特定技能は
「申請の前」が勝負です。
建設分野では、在留資格の申請前に国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。受入計画の作成から在留資格の申請まで、順番どおりに進めます。
こんなお悩みはありませんか?
- 若手の職人が集まらず、現場が回らない
- 特定技能の外国人を雇いたいが、建設分野特有の手続きが分からない
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録が済んでいない
- 受入計画の認定にどのくらい時間がかかるか不安
- 技能実習生を特定技能に移行させたい
- 2027年に始まる育成就労制度への対応が気になる
受入計画の認定から在留資格の申請まで、順番どおりにサポートします。
建設分野の特定技能は
手続きの順番が重要
在留資格の申請前に必要なこと
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、在留資格の申請に先立って、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。計画では、報酬や雇用条件などが審査されます。
- 建設業許可を受けていること
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)への事業者・技能者の登録
- 建設技能人材機構(JAC)への加入(直接、または会員団体を通じて)
- 日本人と同等以上の報酬を、月給制で安定的に支払うこと
- 受入れ後の国土交通省への報告や、受入れ状況の確認への協力
※要件の詳細は国土交通省の告示・ガイドラインによります。御社の状況をうかがって確認します。
採用ルート別の手続き
いずれのルートでも、在留資格の申請より先に受入計画の認定が必要です。
| 採用ルート | 主な手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 自社の技能実習生を移行 | 受入計画の認定 → 在留資格変更許可申請 | 関連する職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験が免除されます。 |
| 国内の試験合格者を採用 | 受入計画の認定 → 在留資格変更許可申請 | 日本にいる試験合格者を採用する場合、在留資格の変更が必要です。 |
| 海外から呼び寄せ | 受入計画の認定 → 在留資格認定証明書交付申請 | 現地で試験に合格した人材を採用します。入国までの期間を見込んだ計画が必要です。 |
サポート内容
受入れ要件の確認
建設業許可やCCUS登録の状況などを確認し、必要な準備を洗い出します。
受入計画の認定申請
建設特定技能受入計画の作成・申請をサポートします。
在留資格の申請
計画の認定後、在留資格の変更・認定申請を行います。
技能実習からの移行
技能実習を修了した人材の、特定技能への切替えを進めます。
届出・更新の管理
入管・国交省への各種報告や、更新手続きもサポートします。
特定技能2号へ
班長としての実務経験などを積んだ人材の2号への移行もご相談ください。
乾事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士が入管へ申請
原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。
日本語・英語で対応
外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。
在留資格・帰化に特化
入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。
全国オンライン対応
大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。
ヒアリング・要件診断
状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。
お見積り・ご契約
手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。
書類収集・作成
必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。
入管へ申請・結果のご連絡
申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。
よくあるご質問
受入計画の認定にはどのくらいかかりますか?
時期や申請内容によって異なります。在留資格の申請はその後になるため、採用予定時期から逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。
CCUSにまだ登録していません。
事業者登録と技能者登録の手続きが必要です。手続きの流れも含めてご案内します。
日給制で雇いたいのですが。
建設分野の特定技能では、月給制による安定した報酬の支払いが求められています。
技能実習生をそのまま特定技能にできますか?
関連する職種の技能実習2号を良好に修了していれば、試験が免除されます。ただし、受入計画の認定などの手続きは必要です。
相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。