人手不足に悩む製造業の経営者様へ

特定技能で、
工場の人手不足を解決へ。

「特定技能」なら、試験に合格した即戦力の外国人材を雇用できます。対象業種の確認から協議会への加入、在留資格の申請まで、申請取次行政書士がサポートします。

  • 申請取次行政書士が対応
  • 外国人本人とは英語でやりとり
  • 全国オンライン対応
  • 2016年創業
MANGA

マンガでわかる
製造業の特定技能

「うちの工場でも雇えるのか?」——最初の確認がいちばん大切です。

求人を出しても若い人が来ない…部品工場を営む山本社長 特定技能って聞くけど、うちでも雇えるのか? うちは特定技能で3人来てもらってるよただ、対象業種かどうかの確認や協議会の加入が先だ なにっ!?ガーンうちの業種は対象なのか…!? まずは御社の事業が対象になるか確認しましょう。協議会の加入から申請・届出までサポートします。そこで、在留資格専門の行政書士に相談 技能実習からの移行や海外からの採用も対応しますそれは心強いな 丁寧にがんばります!頼りにしてるよ!半年後——

御社が対象になるか、まずは無料で確認しましょう。

無料で相談する
PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • 求人を出しても応募がなく、ラインが回らない
  • 特定技能は聞くが、自社が対象業種なのか分からない
  • 技能実習生を特定技能に移行させて、長く働いてほしい
  • 協議会への加入や支援計画など、何から準備すればいいか分からない
  • 雇用後の届出や更新を自社だけで管理できるか不安
  • 2027年に始まる育成就労制度との違いが分からない

対象業種の確認から申請、雇用後の届出までまとめてサポートします。

POINT

製造業で特定技能を
雇用するときのポイント

「工業製品製造業分野」の主な要件

製造業の特定技能は「工業製品製造業分野」で受け入れます。最初の確認ポイントは、事業所の業種が対象に当たるかです。外国人本人には分野別の技能試験と日本語試験の合格(関連する職種の技能実習2号を良好に修了した方は免除)が必要で、受入れ企業には支援計画の作成・実施などの義務があります。

  • 事業所の業種(日本標準産業分類)が対象分野に該当するか
  • 分野別の協議会への加入
  • 日本人と同等以上の報酬など、雇用契約の基準
  • 1号特定技能外国人への支援計画の作成・実施(登録支援機関への委託も可)
  • 受入れ後の各種届出(定期届出・随時届出)

※対象業種の判断は、製品や工程によって異なります。具体的な事業内容をうかがって確認します。

ROUTES

採用ルート別の手続き

採用ルート主な手続きポイント
自社の技能実習生を移行在留資格変更許可申請関連する職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験が免除されます。
国内の試験合格者を採用在留資格変更許可申請留学生など日本にいる試験合格者を採用する場合、在留資格の変更が必要です。
海外から呼び寄せ在留資格認定証明書交付申請現地で試験に合格した人材を採用します。入国までの期間を見込んだ計画が必要です。
SERVICES

サポート内容

確認

対象業種・要件の確認

製品・工程をうかがい、工業製品製造業分野の対象に当たるかを確認します。

準備

協議会加入・支援計画

協議会への加入手続きや、支援計画の作成をサポートします。

申請

在留資格の申請

変更・認定の申請書類を作成し、申請取次行政書士が申請します。

移行

技能実習からの移行

技能実習生の特定技能への移行を、時期を逃さずに進めます。

雇用後

届出・更新の管理

定期届出や在留期間の更新など、雇用後の手続きもお任せください。

将来

特定技能2号へ

熟練した人材の特定技能2号への移行もご相談いただけます。

「うちの工場でも、特定技能で雇える?」

事業内容と採用したい人材の状況をお聞かせください。対象になるかと必要な準備をご案内します。

無料で確認する お電話でのご相談06-6949-8756
WHY US

乾事務所が選ばれる理由

01

申請取次行政書士が入管へ申請

原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。

02

日本語・英語で対応

外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。

03

在留資格・帰化に特化

入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。

04

全国オンライン対応

大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. 無料相談のお申し込み

    下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。

  2. ヒアリング・要件診断

    状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。

  3. お見積り・ご契約

    手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。

  4. 書類収集・作成

    必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。

  5. 入管へ申請・結果のご連絡

    申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。

FAQ

よくあるご質問

うちの工場が対象業種かどうか分かりません。

事業所で行っている製造の内容(製品・工程)によって判断します。無料相談で事業内容をうかがい、確認します。

特定技能1号は何年働けますか?

特定技能1号は通算で上限5年です。熟練した技能を身につけて特定技能2号に移行すれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

支援計画は自社で実施しないといけませんか?

支援の全部を登録支援機関に委託することもできます。自社で行うか委託するかを含めてご提案します。

技能実習制度はどうなりますか?

技能実習制度は、2027年に新しい「育成就労制度」へ移行する予定です。今後の採用計画についてもご相談ください。

外国人本人とのやりとりは?

英語での対応が可能です。

CONTACT

無料相談のお申し込み

原則1営業日以内に、担当行政書士よりご連絡いたします。
お急ぎの方はお電話で:06-6949-8756(平日9:00-17:00/木曜は13:00まで)

ご希望の連絡方法

ご相談内容は行政書士の守秘義務に基づき厳重に管理します。