特定技能で、
工場の人手不足を解決へ。
「特定技能」なら、試験に合格した即戦力の外国人材を雇用できます。対象業種の確認から協議会への加入、在留資格の申請まで、申請取次行政書士がサポートします。
こんなお悩みはありませんか?
- 求人を出しても応募がなく、ラインが回らない
- 特定技能は聞くが、自社が対象業種なのか分からない
- 技能実習生を特定技能に移行させて、長く働いてほしい
- 協議会への加入や支援計画など、何から準備すればいいか分からない
- 雇用後の届出や更新を自社だけで管理できるか不安
- 2027年に始まる育成就労制度との違いが分からない
対象業種の確認から申請、雇用後の届出までまとめてサポートします。
製造業で特定技能を
雇用するときのポイント
「工業製品製造業分野」の主な要件
製造業の特定技能は「工業製品製造業分野」で受け入れます。最初の確認ポイントは、事業所の業種が対象に当たるかです。外国人本人には分野別の技能試験と日本語試験の合格(関連する職種の技能実習2号を良好に修了した方は免除)が必要で、受入れ企業には支援計画の作成・実施などの義務があります。
- 事業所の業種(日本標準産業分類)が対象分野に該当するか
- 分野別の協議会への加入
- 日本人と同等以上の報酬など、雇用契約の基準
- 1号特定技能外国人への支援計画の作成・実施(登録支援機関への委託も可)
- 受入れ後の各種届出(定期届出・随時届出)
※対象業種の判断は、製品や工程によって異なります。具体的な事業内容をうかがって確認します。
採用ルート別の手続き
| 採用ルート | 主な手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 自社の技能実習生を移行 | 在留資格変更許可申請 | 関連する職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験が免除されます。 |
| 国内の試験合格者を採用 | 在留資格変更許可申請 | 留学生など日本にいる試験合格者を採用する場合、在留資格の変更が必要です。 |
| 海外から呼び寄せ | 在留資格認定証明書交付申請 | 現地で試験に合格した人材を採用します。入国までの期間を見込んだ計画が必要です。 |
サポート内容
対象業種・要件の確認
製品・工程をうかがい、工業製品製造業分野の対象に当たるかを確認します。
協議会加入・支援計画
協議会への加入手続きや、支援計画の作成をサポートします。
在留資格の申請
変更・認定の申請書類を作成し、申請取次行政書士が申請します。
技能実習からの移行
技能実習生の特定技能への移行を、時期を逃さずに進めます。
届出・更新の管理
定期届出や在留期間の更新など、雇用後の手続きもお任せください。
特定技能2号へ
熟練した人材の特定技能2号への移行もご相談いただけます。
乾事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士が入管へ申請
原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。
日本語・英語で対応
外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。
在留資格・帰化に特化
入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。
全国オンライン対応
大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。
ご依頼の流れ
無料相談のお申し込み
下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。
ヒアリング・要件診断
状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。
お見積り・ご契約
手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。
書類収集・作成
必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。
入管へ申請・結果のご連絡
申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。
よくあるご質問
うちの工場が対象業種かどうか分かりません。
事業所で行っている製造の内容(製品・工程)によって判断します。無料相談で事業内容をうかがい、確認します。
特定技能1号は何年働けますか?
特定技能1号は通算で上限5年です。熟練した技能を身につけて特定技能2号に移行すれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
支援計画は自社で実施しないといけませんか?
支援の全部を登録支援機関に委託することもできます。自社で行うか委託するかを含めてご提案します。
技能実習制度はどうなりますか?
技能実習制度は、2027年に新しい「育成就労制度」へ移行する予定です。今後の採用計画についてもご相談ください。
外国人本人とのやりとりは?
英語での対応が可能です。