人手不足に悩む食品製造業の経営者様へ

食品工場の人手不足に、
特定技能という選択肢。

「飲食料品製造業分野」の特定技能なら、食品衛生などの試験に合格した外国人材を雇用できます。対象業務の確認から協議会への加入、在留資格の申請までサポートします。

  • 申請取次行政書士が対応
  • 外国人本人とは英語でやりとり
  • 全国オンライン対応
  • 2016年創業
MANGA

マンガでわかる
食品工場の特定技能

パート従業員の高齢化で、ラインの維持が難しくなっていませんか?

パートさんが足りないわね…みんな高齢で、夜勤もきつくて…惣菜工場を営む藤田社長 特定技能って食品工場でも雇えるのかしら? 同業の工場では来てもらってるみたいですよでも協議会とか支援計画とか、準備が大変だとか… えぇっ!?ガーンうちだけでできるかしら…!? 対象となる業務の確認から始めましょう。協議会の加入や支援計画の準備もサポートします。そこで、在留資格専門の行政書士に相談 登録支援機関への委託も含めて、体制をご提案しますそれなら安心ね! きれいにできました!丁寧な仕事で助かるわ!数か月後——

御社の工場が対象になるか、まずは無料で確認しましょう。

無料で相談する
PROBLEMS

こんなお悩みはありませんか?

  • パート従業員の高齢化で、製造ラインが維持できない
  • 惣菜や弁当の製造が、特定技能の対象になるか分からない
  • 協議会への加入や支援計画など、手続きの全体像が見えない
  • 外国人の生活面のサポートまで手が回るか心配
  • 技能実習生を特定技能に移行させたい
  • 雇用後の届出や更新を、本業の合間に管理するのが不安

対象業務の確認から申請、雇用後の届出までまとめてサポートします。

POINT

食品製造業で特定技能を
雇用するときのポイント

「飲食料品製造業分野」の主な要件

惣菜・弁当、パン、菓子、水産加工品などの飲食料品の製造・加工は、特定技能の「飲食料品製造業分野」で受け入れることができます(酒類の製造など、一部対象外の業種があります)。外国人本人には分野の技能試験と日本語試験の合格(関連する職種の技能実習2号を良好に修了した方は免除)が必要です。

  • 事業所の業種が対象分野に該当するか
  • 食品産業特定技能協議会への加入
  • 日本人と同等以上の報酬など、雇用契約の基準
  • 支援計画の作成・実施(登録支援機関への委託も可)
  • 受入れ後の各種届出(定期届出・随時届出)

※対象となるかは事業所の業種や作業内容によって判断します。具体的な状況をうかがって確認します。

ROUTES

採用ルート別の手続き

採用ルート主な手続きポイント
自社の技能実習生を移行在留資格変更許可申請関連する職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験が免除されます。
国内の試験合格者を採用在留資格変更許可申請留学生など日本にいる試験合格者を採用する場合、在留資格の変更が必要です。
海外から呼び寄せ在留資格認定証明書交付申請現地で試験に合格した人材を採用します。入国までの期間を見込んだ計画が必要です。
SERVICES

サポート内容

確認

対象業務の確認

製造している品目や作業内容をうかがい、対象分野に当たるかを確認します。

準備

協議会加入・支援計画

協議会への加入手続きや、支援計画の作成をサポートします。

申請

在留資格の申請

変更・認定の申請書類を作成し、申請取次行政書士が申請します。

移行

技能実習からの移行

技能実習生の特定技能への移行を、時期を逃さずに進めます。

生活支援

登録支援機関との連携

生活面の支援を外部に委託する場合の体制づくりをお手伝いします。

雇用後

届出・更新の管理

定期届出や在留期間の更新など、雇用後の手続きもお任せください。

「うちの工場でも雇える?」

製造している品目と、採用したい人数・時期をお聞かせください。対象になるかと準備をご案内します。

無料で確認する お電話でのご相談06-6949-8756
WHY US

乾事務所が選ばれる理由

01

申請取次行政書士が入管へ申請

原則として、ご本人や会社の担当者様が入管へ出向く必要はありません。平日の時間を手続きに取られずに済みます。

02

日本語・英語で対応

外国人ご本人とのやりとりも英語で直接行います。通訳役を担っていただく必要はありません。

03

在留資格・帰化に特化

入管業務を専門に扱う事務所として、審査で問われるポイントを押さえた書類を作成します。

04

全国オンライン対応

大阪の事務所での面談のほか、オンライン会議・メールで全国からのご依頼に対応しています。

FLOW

ご依頼の流れ

  1. 無料相談のお申し込み

    下記フォームまたはお電話でご連絡ください。状況を簡単にお聞かせいただければ十分です。

  2. ヒアリング・要件診断

    状況をうかがい、許可の見込みと必要な手続き・書類をご案内します。

  3. お見積り・ご契約

    手続きの内容に応じた報酬額を事前に明示します。ご納得いただいてからのご依頼です。

  4. 書類収集・作成

    必要書類のリストをお渡しし、申請書・理由書などは当事務所が作成します。

  5. 入管へ申請・結果のご連絡

    申請取次行政書士が申請し、審査中の追加資料の求めにも対応します。

FAQ

よくあるご質問

スーパーのバックヤードで惣菜を作っています。対象になりますか?

事業所の業種や作業内容によって判断が分かれます。具体的な状況をうかがって確認します。

夜勤をお願いできますか?

労働関係法令を守り、日本人従業員と同等の条件であれば可能です。雇用条件の設計についてもご相談ください。

生活のサポートまで自社でできるか不安です。

支援の全部を登録支援機関に委託することができます。自社で行うか委託するかを含めてご提案します。

特定技能1号は何年働けますか?

特定技能1号は通算で上限5年です。特定技能2号に移行すれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

相談は無料ですか?

はい、初回のご相談は無料です。

CONTACT

無料相談のお申し込み

原則1営業日以内に、担当行政書士よりご連絡いたします。
お急ぎの方はお電話で:06-6949-8756(平日9:00-17:00/木曜は13:00まで)

ご希望の連絡方法

ご相談内容は行政書士の守秘義務に基づき厳重に管理します。