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💡 留学から就労ビザへの変更申請はいつすればいい?
4月1日から働く予定の留学生は、前年の12月1日から1月末までに在留資格変更許可申請をするよう、出入国在留管理庁が案内しています。2027年4月入社なら、2026年12月1日から2027年1月末までです。また2025年12月1日から、「技術・人文知識・国際業務」または「研究」へ変更する場合に、日本の大学等を卒業(予定)の人などは提出書類の省略が認められるようになりました(派遣での雇用は対象外)。
この記事でわかること:
- 留学から就労資格への変更申請の時期
- 2025年12月に始まった提出書類の省略の対象
- 学歴と仕事内容についての要件
- 申請から在留カードの受け取り・入社までの流れ
- 卒業後のアルバイトなど、気をつけること
留学から就労ビザへの変更申請の時期:4月入社は12月1日から1月末まで
留学生が日本で就職するときは、入社前に在留資格を「留学」から就労できる在留資格へ変える必要があります。この手続きが「在留資格変更許可申請」です。出入国在留管理庁(入管庁)は、4月から働く予定の人に、前年12月1日から1月末までの間に申請するよう案内しています。
| 項目 | 内容(2027年4月入社の場合) |
|---|---|
| 申請をお願いされている期間 | 2026年12月1日(火)〜2027年1月末 |
| 審査にかかる標準的な期間 | 1か月〜2か月(標準処理期間) |
| 申請先 | 住んでいる地域を管轄する地方出入国在留管理官署(オンライン申請も可能) |
| 手数料 | 許可される在留期間によって異なる(窓口の場合1万円〜7万5,000円。2026年10月改定) |
2027年1月31日は日曜日です。窓口の受付は原則として平日のため、窓口で申請する人は余裕をもって準備しましょう。手数料の詳細は在留手続の手数料の記事で説明しています。
入管庁は、書類が足りない場合や、審査の中で確認が必要なことがある場合は、希望日までに結果が出ないことがあるとしています。申請の前に、必要書類がそろっているかを必ず確認してください。
なお、「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も学校に通う人は、まず「留学」の在留期間更新許可申請が必要です。申請先の入管から時期について案内があるときは、その案内に従います。
2025年12月に始まった提出書類の省略

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」へ変更する申請では、会社の規模などによる「カテゴリー」ごとの省略に加えて、2025年12月1日から、次のいずれかに当たる人も提出書類を省略できるようになりました。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| ① 日本の大学を卒業(予定)の人 | 大学院・短期大学の卒業者を含みます。 |
| ② 海外の優秀大学を卒業した人 | QS、THE、ARWUの3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で300位以内に入っている外国の大学が対象です。 |
| ③ 留学から就職した先輩がいる会社で働く人 | 希望する在留資格を持ち、「留学」から変更許可を受けた外国人が現在その会社に雇われていて、その会社で働いている間に少なくとも1回、在留期間の更新許可を受けている場合です。 |
省略できる書類の範囲は、勤務先がカテゴリー2の場合と同じです。省略を希望するときは、入管庁の様式の説明書を作って申請書に添付します。注意点は次のとおりです。
- 派遣形態での雇用は対象外です。直接雇用であることが条件です。
- 審査の状況によっては、省略した書類の提出を求められることがあります。
- 事実と違う説明をして省略すると、虚偽の申請と判断されるおそれがあります。
書類を省略できても、審査の基準が変わるわけではありません。学歴や仕事内容の要件は、次のとおり確認されます。
留学から就労ビザへ変更するときの要件:学歴と仕事内容

留学生の就職でよく使われる「技術・人文知識・国際業務」について、入管庁のガイドライン(令和8年4月改定)のポイントをまとめます。
- 学歴と仕事の関連:大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断されます。一方、専門学校は原則として相当程度の関連が必要です(文部科学大臣の認定を受けた専門課程の修了者などは柔軟に判断されます)。
- 専門性のある仕事であること:学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力が必要な業務が対象です。「未経験可、すぐに慣れます」といった求人の仕事は対象になりません。
- 日本人と同等額以上の報酬:同じ仕事を日本人がする場合と同等額以上の報酬が必要です。
- 在留状況:週28時間を超えるアルバイトを続けていた場合などは、素行が善良とはみなされません。在留カードの届出などの義務を果たしていることも必要です。
仕事の大半が、専門知識のいらない作業や反復訓練でできる作業である場合は、この在留資格に該当しません。入社直後の研修は、日本人も同じように受けるなど一定の場合に認められますが、在留期間の大半を占めるような長い現場研修は認められません。
店舗での接客なども含む幅広い仕事に就く場合は、日本の大学等を卒業し高い日本語能力を持つ人向けの特定活動46号が使えることがあります。
申請に必要な書類
「技術・人文知識・国際業務」への変更で共通して必要なものは、次のとおりです。必要書類は勤務先のカテゴリーや変更先の在留資格で変わるため、入管庁の「在留資格から探す」で最新の一覧を確認してください。
| 書類 | |
|---|---|
| 1 | 在留資格変更許可申請書 |
| 2 | 写真(指定の規格) |
| 3 | パスポートと在留カード(提示) |
| 4 | 勤務先のカテゴリーを証明する書類 |
| 5 | 専門学校卒業者の場合は、専門士・高度専門士の称号を証明する文書 |
| 6 | カテゴリー3・4の勤務先は、代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請) |
| 7 | カテゴリー4の勤務先は、労働条件を示す書類、履歴書・卒業証明書、登記事項証明書、事業内容の資料、決算文書など |
| 8 | 省略を希望する場合は、提出書類の省略に関する説明書 |
カテゴリー3・4の勤務先で、翻訳・通訳や接客など、主に言語能力を使う仕事に就く場合は、CEFR B2相当の能力を示す資料も必要です。日本語については、日本の大学卒業や専門学校の専門課程修了などでB2相当とみなされます。
卒業前に申請するときは、卒業見込証明書を提出し、卒業後に卒業証明書を提出します。
申請から在留カードの受け取り、入社までの流れ

- 1. 内定・労働条件の確定:雇用契約書か、仕事内容・給与・期間を明示した書類を用意します。「就労の許可を受けた日から有効」とする条件付きの契約でも差し支えありません。
- 2. 書類をそろえる:勤務先のカテゴリーと省略の対象になるかを確認します。
- 3. 12月1日から1月末までに申請:本人が申請するほか、申請取次の届出をした行政書士などが取り次ぐこともできます。
- 4. 審査:審査の進み具合を個別に問い合わせても回答はされません。
- 5. 審査終了の通知:窓口で申請した場合、通知はがきが届くことがあります。
- 6. 卒業後に在留カードを受け取る:卒業証明書を受け取ってから、必要書類を持って入管へ行き、卒業証明書を提出して新しい在留カードを受け取ります。日時の指定があるときはその時間に行きます。
- 7. 入社・就労開始:報酬を受ける仕事ができるのは、変更許可を受けた後です。
注意点:卒業後のアルバイトと内定の時期
- 卒業後はアルバイトができません:卒業して学籍がなくなると、「留学」の資格外活動許可でアルバイトをすることはできません。
- 許可前の勤務に注意:入社式や報酬の発生しない研修には参加できますが、出勤して報酬を受ける活動は許可の後です。
- 卒業から入社まで間があくとき:9月卒業で翌年4月入社などの場合は、内定者向けの「特定活動」へ変更できることがあります。
- 卒業時に就職先が決まっていないとき:要件に当てはまれば、就職活動を続けるための「特定活動」へ変更できることがあります。
- 届出と在留状況:これまでの届出の義務やアルバイトの時間が審査で考慮されます。
採用する企業の担当者が確認すること
- 4月入社の社員の書類を12月に間に合うよう準備しているか
- 自社のカテゴリーと、前年分の法定調書合計表など証明書類の用意
- 採用する人の専攻と担当させる仕事の関連、研修の期間と内容
- 派遣で働いてもらう場合は書類の省略の対象外であり、派遣先の仕事内容も在留資格に当てはまる必要があること
- 入社時のハローワークへの外国人雇用状況の届出
企業向けの手続き全体は企業向け外国人雇用ガイドもご覧ください。
よくある質問
Q1. 卒業前でも申請できますか?
できます。卒業見込証明書があれば申請を受け付けるとされ、例年3月に卒業する留学生の申請は12月から受け付けています。結果は、卒業証明書を入管に提出した後に渡されます。
Q2. 2月や3月に申請したら間に合いませんか?
申請自体ができなくなるとは案内されていませんが、標準処理期間は1か月〜2か月で、入管庁は希望日までに結果が出ないことがあるとしています。4月入社なら案内された期間内の申請をおすすめします。
Q3. 専門学校卒業でも書類を省略できますか?
入管庁の案内の①は大学(大学院・短期大学を含む)の卒業(予定)者です。専門学校の卒業者は、③の勤務先に当てはまる場合や、勤務先のカテゴリーによる省略を確認してください。
Q4. 卒業してから入社までアルバイトを続けられますか?
学籍がなくなると、資格外活動許可でのアルバイトはできません。
Q5. 入社式には出られますか?
許可が下りる前でも、入社式や報酬の発生しない研修への参加は差し支えないとされています。
留学から就労資格への変更のご相談は
行政書士法人乾事務所は、大阪の申請取次行政書士事務所として、留学生の就職にともなう在留資格の変更や、外国人を採用する企業の手続きをお手伝いしています。仕事内容と専攻の関連が心配な方、書類の省略の対象になるか確認したい方、4月入社に向けて準備を始めたい企業の担当者の方はご相談ください。
ご相談は日本語・英語で対応しています。大阪の事務所での面談のほか、オンライン相談で全国からのご相談をお受けしています。費用は料金ページをご確認ください。お電話は06-6949-8756(月火水金 9:00-17:00/木 9:00-13:00/土日祝休)です。就労ビザ全般は就労ビザのページもご覧ください。
※本記事は2026年11月10日時点で出入国在留管理庁が公表している情報をもとに作成しています。取扱いは変更されることがあるため、申請前に必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
この記事の監修
乾 喜満(いぬい よしみつ)
申請取次行政書士 / 行政書士法人乾事務所 代表
行政書士登録番号:第16260979号
2016年開業。外国人在留資格・帰化申請を専門とし、日英中韓越の5言語で対応。大阪・天神橋を拠点に年間多数の許可実績を有する。


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