在留資格・ビザ申請についてよく寄せられるご質問をまとめました。お探しの答えが見つからない場合は、お問い合わせフォームまたは06-6949-8756までお気軽にご連絡ください。
在留資格・ビザの基本
Q. 在留資格と「ビザ（査証）」は違うのですか？
A. はい、異なります。ビザ（査証）は日本への入国を許可する書類で、海外の日本大使館・領事館が発行します。一方、在留資格は日本に在留するための資格で、入国後に出入国在留管理局が管理します。日本に滞在するためには在留資格の適切な管理が重要です。
Q. 在留資格の更新はいつ頃申請すればよいですか？
A. 在留期間の満了日の3ヶ月前から申請できます。審査に時間がかかる場合もありますので、余裕をもって2〜3ヶ月前に手続きを開始されることをお勧めします。
Q. 申請が不許可になった場合はどうなりますか？
A. 不許可の理由を確認し、書類の補完・修正を行って再申請することができます。当事務所では不許可後の再申請もサポートしております。まずはご相談ください。
Q. 申請取次行政書士とは何ですか？
A. 出入国在留管理局への申請手続きを、外国人本人や雇用企業に代わって行うことができる資格者です。本人が出頭せずに申請・受け取りが可能となります。当事務所は申請取次行政書士として対応しています。
永住・帰化について
Q. 永住申請の主な条件は何ですか？
A. 原則として①10年以上の在留歴（うち直近5年以上が就労・居住資格）、②素行善良、③独立した生計能力、④納税・社会保険等の義務履行が必要です。配偶者ビザ保持者など特例もあります。
Q. 帰化申請にはどれくらいかかりますか？
A. 申請受理から許可まで通常1〜1年半程度かかります。書類の準備期間を含めると2年ほどを見込む方も多いです。
Q. 就労ビザから永住許可に変更できますか？
A. 条件を満たせば可能です。就労資格での10年在留・直近5年以上の就労、十分な年収・納税状況などが審査されます。詳しくは永住申請ページをご覧ください。
就労ビザについて
Q. 学歴がない外国人でも就労ビザを取得できますか？
A. はい。技能実習・特定技能・興行などは学歴不要です。技術・人文知識・国際業務（技人国）でも実務経験10年以上で代替できる場合があります。
Q. 外国人を雇用する際に企業側の義務はありますか？
A. はい。雇用開始時にハローワークへの「外国人雇用状況届出」が必要です。また、退職後14日以内に出入国在留管理局への届出も必要です。
Q. 配偶者ビザの申請は自分でできますか？
A. 可能ですが、書類不備による不許可リスクがあります。配偶者ビザは審査が厳しく、婚姻の実体を証明する書類が多数必要です。申請取次行政書士への依頼をお勧めします。
費用・相談について
Q. 料金はいくらですか？
A. 申請の種別や案件の複雑さにより異なります。詳細は料金表ページをご覧ください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
Q. 外国語での相談はできますか？
A. はい。英語・中国語・韓国語・ベトナム語でのご相談に対応しています。外国人の方も安心してご相談ください。
Q. オンラインでの相談は可能ですか？
A. はい。Zoom・LINE・メールによるオンライン相談も承っております。遠方の方や来所が難しい方もお気軽にご利用ください。
その他ご不明な点は、お問い合わせフォームまたは📞 06-6949-8756（平日9:00〜17:00、木曜9:00〜13:00）までお気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。