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💡 2026年10月から在留手続の手数料はいくらになった?
2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料が改定されました。変更・更新は許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円(窓口の場合)、永住許可は20万円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料です。
この記事でわかること:
- 改定前と改定後の手数料(早見表)
- いつの申請から新しい額になるか
- 窓口申請とオンライン申請で何が違うか
- 手数料の納め方の変更点
- 手数料が減額される場合
在留手続の手数料改定(2026年10月1日)の概要
出入国在留管理庁は、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可にかかる手数料(在留許可手数料)を、2026年10月1日から改定しました。根拠は、改正された出入国管理及び難民認定法施行令(第25条第1項)です。
これまで変更・更新の手数料は在留期間にかかわらず一律でしたが、改定後は許可される在留期間の長さによって金額が変わるしくみになりました。
改定前の手数料
| 許可の種類 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可・在留期間更新許可 | 6,000円 | 5,500円 |
| 永住許可 | 10,000円 | — |
改定後の手数料(早見表)

在留資格変更許可・在留期間更新許可
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請※ |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※オンライン申請の手数料はコンビニ決済または銀行決済での納付のみで、上記のほかに別途決済手数料がかかります。
永住許可
| 許可の種類 | 窓口申請 |
|---|---|
| 永住許可 | 200,000円 |
たとえば、窓口で更新申請をして在留期間「1年」で許可された場合は33,000円、「5年」で許可された場合は75,000円です。同じ「更新」でも、許可される期間によって負担が大きく変わります。なお入管庁のQ&Aでは、在留期間が長いほど1年あたりの負担は低くなるように定めたと説明されています。また、オンライン申請の手数料は、申請者の利便性向上と窓口の混雑緩和のため、窓口より低い額になっています。
いつの申請から新しい手数料になる?
基準になるのは申請を受け付けた日です。入管庁の案内では、2026年10月1日以後に申請して許可を受ける方に改定後の手数料が適用され、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料で納付するとされています。
自分が払う手数料はいつ分かる?
手数料は「許可される在留期間」で決まるため、申請した時点では金額が確定しません。入管庁のQ&Aでは次のように案内されています。
- 窓口申請:審査が終わった後に届くハガキに、納める手数料の額が書かれています。
- オンライン申請:審査完了メールの後に届く、決済リンク付きのメールに金額が書かれています。
手数料の納め方も変わりました

窓口申請の場合:収入印紙
これまでどおり収入印紙で納めます。ただし、金額が大きくなり必要な印紙の組み合わせが変わるため、入管の売店などでは在庫が足りないことがあります。入管庁は、ハガキに書かれた金額分の収入印紙を大きめの郵便局などで事前に購入してから来庁するよう案内しています。収入印紙の購入は現金のみです。
オンライン申請の場合:コンビニ決済・銀行決済
在留申請オンラインシステムで申請した場合は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で納めます(郵送で受け取る場合も、窓口で受け取る場合も同じです)。インターネットバンキングを使えばキャッシュレスで納付できます。決済の案内は、利用者情報に登録したメールアドレスに届きます。
手数料が減額される場合
生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、人道上の配慮が必要な方などは、手数料が減額される場合があります。対象になり得るケースは、入管庁の「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」に書かれています。
入管庁の案内では、減額が認められた場合の手数料は、在留資格の変更・在留期間の更新が1万円、永住許可が2万円(永住許可は日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子に限る)とされています。困窮を示す資料の提出が必要で、減額の申出はオンラインではできず、窓口での申請に限られます。
外国人を雇用している企業の方へ

社員の在留手続の費用を会社で負担している場合は、更新のたびの負担が以前より大きくなります。窓口とオンラインでは手数料に差があるため、申請方法を見直すことも一つの方法です。どの在留期間で許可されるかは審査で決まるため、予算は幅をもって見ておくと安心です。
外国人雇用の手続き全体については企業向け外国人雇用ガイドもご覧ください。
よくある質問
Q1. 9月中に更新申請をして、許可は10月になりました。手数料はいくらですか?
2026年9月30日までに受け付けられた申請であれば、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(窓口6,000円、オンライン5,500円)です。
Q2. 申請するときに、手数料の金額を選べますか?
選べません。手数料は許可される在留期間で決まり、窓口申請はハガキ、オンライン申請は決済案内のメールで金額が知らされます。
Q3. オンライン申請でも収入印紙で払えますか?
払えません。オンライン申請の手数料はコンビニ決済または銀行決済のみで、別途決済手数料がかかります。
Q4. 永住許可の手数料もオンラインで安くなりますか?
入管庁のリーフレットでは、永住許可の改定後の手数料は窓口申請の200,000円のみが示されています。最新の情報は入管庁の案内をご確認ください。
在留手続のご相談は
行政書士法人乾事務所は、大阪の申請取次行政書士事務所として、在留資格の変更・更新・永住許可の申請書類の作成と、オンライン申請の手続きをお手伝いしています。
ご相談は日本語・英語で対応しています。大阪の事務所での面談のほか、オンライン相談で全国からのご相談をお受けしています。当事務所の費用は料金ページをご確認ください(入管に納める手数料は別にかかります)。お電話は06-6949-8756(月火水金 9:00-17:00/木 9:00-13:00/土日祝休)です。
➡ 更新の手続きは就労ビザのページ、永住は永住申請のページもあわせてご覧ください。
※本記事は2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している資料をもとに作成しています。手数料や納付方法は変更されることがあるため、申請前に必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
この記事の監修
乾 喜満(いぬい よしみつ)
申請取次行政書士 / 行政書士法人乾事務所 代表
行政書士登録番号:第16260979号
2016年開業。外国人在留資格・帰化申請を専門とし、日英中韓越の5言語で対応。大阪・天神橋を拠点に年間多数の許可実績を有する。


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