介護の特定技能1号、受け入れ枠2万人増の案|育成就労からの配分変更と介護事業所への影響

介護の特定技能1号、受け入れ枠2万人増の案|育成就労からの配分変更と介護事業所への影響

📅 公開日:

💡 介護の特定技能1号の受け入れ枠はどう変わる?

2026年10月19日の政府の有識者会議で、介護分野の受け入れ見込数のうち2万人分を育成就労から特定技能1号へ移す案が示されました。特定技能1号は12万6,900人から14万6,900人に、育成就労は3万3,800人から1万3,800人になり、介護分野全体の16万700人は変わりません。特定技能1号の在留者が想定より早く増え、今のままでは2027年度後半に上限を超えるおそれがあるためです。

この記事でわかること:

  • 配分変更案の中身(変更前・変更後の人数)
  • なぜ見直すのか(在留者数の伸びと上限)
  • 「受け入れ見込数」と受け入れ停止の関係
  • 介護事業所が今から考えておきたいこと
  • 外国人職員の在留資格「介護」への移行
目次

介護分野の特定技能1号「受け入れ見込数」の配分変更案とは

育成就労の枠から特定技能1号の枠へ配分を移すイメージ

出入国在留管理庁が事務局を務める「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第15回会議(2026年10月19日)で、介護分野における特定技能1号と育成就労の受け入れ見込数の配分を変更する案が示されました。報道でも「介護の特定技能枠を2万人拡大」として取り上げられています。

受け入れ見込数は、2026年1月23日に閣議決定された「分野別運用方針」で、分野ごとに2028年度末(令和10年度末)までの人数として定められています。今回の案は、介護分野全体の人数は変えずに、特定技能1号と育成就労の内訳を入れ替えるものです。

現行の配分変更案差
特定技能1号126,900人146,900人+20,000人
育成就労33,800人13,800人−20,000人
介護分野全体160,700人160,700人±0

なお、これは有識者会議に示された案の段階です。正式に決まるまでの手続きや時期は、資料には示されていません。最新の情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。

なぜ見直すのか:在留者数が想定を上回るペースで増加

会議資料によると、介護分野の特定技能1号の在留者数は、2026年6月末時点で79,884人です。2025年12月末の67,871人、2024年12月末の44,367人と比べても、急速に増えています。

資料では、在留者数が見込数を決めたときに想定していた伸びを上回るペースで増えており、今の配分のままでは2027年度後半に受け入れ見込数(126,900人)を超える可能性があるとされています。その理由として、受け入れ企業へのヒアリングから、即戦力となる特定技能外国人への需要が当初の想定よりも著しく高いことがうかがわれる、と説明されています。

一方で、育成就労の前身である技能実習「介護」の受け入れ実績(1号の認定者数)は2025年度で5,810人にとどまり、育成就労の枠には余裕があると見込まれています。そこで、2027年度と2028年度の育成就労の見込数を、技能実習「介護」の実績のおおむね2年分として1万3,800人とし、差の2万人を特定技能1号に回す、というのが案の中身です。

「受け入れ見込数」を超えるとどうなる?

受け入れ見込数は、各分野で受け入れる人数の上限として運用されます。上限に達しそうになると、新たな受け入れを止める措置がとられることがあります。実際に、外食業分野では在留資格認定証明書の交付の一時停止措置がとられ、9月の有識者会議でも報告されています。

介護の現場で同じことが起きれば、海外から新しく特定技能の職員を呼べなくなるおそれがあります。今回の配分変更案は、それを避けるためのものと言えます。会議資料では、配分の変更は原則として大きな経済情勢の変化があったときに行うものとしつつ、需要が想定より著しく高いなど変更の必要性があり、外国人に著しい不利益が生じない場合に限って例外的に認められる、という考え方が示されています。

介護事業所が今から考えておきたいこと

外国人介護人材の採用計画を立てる介護施設の担当者のイメージ
  • 採用計画は早めに:上限の扱いは今後も見直される可能性があります。海外からの採用を予定している場合は、手続きに時間がかかることも見込んで計画を立てておくと安心です。
  • 国内にいる人材も選択肢に:留学生や、他の在留資格で日本にいる方からの採用・在留資格の変更も検討できます。
  • 支援体制の確認:特定技能1号の受け入れには、支援計画の作成や実施などの義務があります。自社で行うか、登録支援機関に委託するかを整理しておきましょう。
  • 育成就労の情報収集:育成就労制度は2027年4月に始まります。特定技能との違いを理解しておくと、採用方法を選びやすくなります。

外国人職員の在留資格「介護」への移行

特定技能1号の在留は通算5年までです。一方、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」に移ると、長く働き続ける道が開けます。会議資料でも、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」へ移ることで特定技能1号の受け入れ枠が空くことから、国が行う試験対策講座の充実など、資格取得の支援を強化するとしています。長く活躍してほしい職員がいる場合は、資格取得の支援と、在留資格の変更のタイミングをあわせて考えておくのがおすすめです。

よくある質問

介護福祉士の試験に向けて勉強する外国人職員のイメージ

Q1. 介護の特定技能1号の受け入れは、もう止まっていますか?

いいえ。2026年10月時点で、介護分野で受け入れ停止の措置はとられていません。会議資料では、今の配分のままだと2027年度後半に見込数を超える可能性がある、とされています。

Q2. 配分の変更はもう決まったのですか?

2026年10月19日の有識者会議に示された案の段階です。正式な決定の時期は資料に示されていないため、出入国在留管理庁の発表を確認する必要があります。

Q3. 介護分野全体で受け入れられる人数は増えますか?

増えません。介護分野全体の受け入れ見込数(160,700人)は変えずに、特定技能1号と育成就労の内訳を入れ替える案です。

Q4. 特定技能の職員に長く働いてもらうには?

介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」に変更する方法があります。資格の取得には実務経験や研修、国家試験の合格などが必要で、一定の期間がかかります。

介護分野の外国人雇用のご相談は

行政書士法人乾事務所は、大阪の申請取次行政書士事務所として、介護分野の特定技能の在留資格の申請や、在留資格「介護」への変更申請の書類作成をお手伝いしています。採用の予定に合わせて、どの在留資格で、いつ手続きを始めるかの整理もご相談いただけます。

ご相談は日本語・英語で対応しています。大阪の事務所での面談のほか、オンライン相談で全国からのご相談をお受けしています。費用は料金ページをご確認ください。お電話は06-6949-8756(月火水金 9:00-17:00/木 9:00-13:00/土日祝休)です。

➡ 介護施設向けの外国人採用の案内は介護人材の受け入れサポート、雇用の手続き全体は企業向け外国人雇用ガイドもあわせてご覧ください。


※本記事は2026年10月22日時点で出入国在留管理庁が公表している有識者会議の資料をもとに作成しています。配分の変更は案の段階であり、内容や時期は変わることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。

この記事の監修

乾 喜満(いぬい よしみつ)

申請取次行政書士 / 行政書士法人乾事務所 代表
行政書士登録番号:第16260979号

2016年開業。外国人在留資格・帰化申請を専門とし、日英中韓越の5言語で対応。大阪・天神橋を拠点に年間多数の許可実績を有する。

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