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💡 2026年10月1日の永住ガイドライン改定で何が変わった?
出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。世帯年収・年金の受給見込額・日本語能力(B1相当)・出国期間・制度やルールの理解などが、審査の考慮要素として具体的に示されました。原則は2027年4月1日以降の申請から適用されますが、収入に関する部分は2026年4月1日以降の申請にも適用されます。
この記事でわかること:
- どの申請にいつから新しい基準が適用されるか
- 収入・年金・公租公課の考え方の変更点
- 日本語B1・出国期間・制度理解など新しい考慮要素
- 配偶者など「10年ルール」の特例の変更
- 今から準備しておきたいこと
永住許可ガイドラインの改定(2026年10月1日)の概要
出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」を公表しました。今回の改定では、ガイドラインの構成が大きく見直され、永住許可の3つの要件(素行善良要件・独立生計要件・国益要件)ごとに、審査で考慮する事項が詳しく書かれました。
なお、2026年2月24日にも改訂が行われています(在留期間「5年」の扱いなど)。そちらの内容は永住許可ガイドライン令和8年2月改訂の解説をご覧ください。今回の10月改定は、それとは別の、より大きな見直しです。
ガイドラインはあくまで「審査で考慮すべき要素についての基本的な考え方」であり、許否は個々の事情を総合的に考慮して判断される、という点は変わりません。
いつの申請から新しい基準が適用される?

いちばん注意したいのが適用時期です。入管庁の案内では、申請した時期によって次のように分かれています。
| 申請した時期 | 適用されるガイドライン |
|---|---|
| 2026年3月31日までに申請 | 令和8年2月24日改訂版 |
| 2026年4月1日〜2027年3月31日に申請 | 原則は2月24日改訂版。ただし収入に関する部分(第2の4(2)・第2の5(7))は10月1日改定版 |
| 2027年4月1日以降に申請 | 10月1日改定版 |
つまり、すでに2026年4月以降に申請して審査中の方や、これから2027年3月までに申請する方も、世帯年収の考え方は新しい基準で見られるということです。また、「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」は2027年3月31日をもって廃止され、その内容は今回のガイドラインに取り込まれています。
主な変更点

1. 収入:世帯人数に応じた「日本人世帯の平均」を上回るか
独立生計要件の収入については、原則として、申請時点で申請者の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準(年収水準)に継続して達しているかを考慮するとされました。世帯の数え方にも細かいルールがあります。
- 同じ家計で暮らす家族の年収は合算します(単身なら本人の年収のみ)。
- 成人しているなど親の扶養から外れている人は、親の収入を足さずに判断します。
- 「家族滞在」など就労目的ではない在留資格の家族が資格外活動で得た収入は、世帯年収に合算しません。
- 扶養している親族は、海外に住んでいて同居していなくても世帯人数に加えます。世帯人数が5人以上の場合は、生活費の増加分が年収水準に加算されます。
ガイドライン本文には、年収水準の具体的な金額は書かれていません。扶養家族が多い方や、共働きでも配偶者が就労資格でない方は、これまで以上に慎重な確認が必要です。
2. 年金:将来の受給見込額が基準に達しているか
新たに「年金」の項目が設けられました。年齢・これまでの加入状況・現在の年収から推計される将来の年金の受給見込額が、「年収水準で30年間働き厚生年金に加入していた場合の見込額(受給年金水準)」に達しているかを考慮します。
見込額が足りない場合でも、不足分を補える金融資産(補填資産)があれば、達しているものと評価されます。補填資産の基準は申請時の年齢に応じて決まり、若い方ほど低くなります。配偶者がいる場合は夫婦の見込額を合算して判断します。
3. 公租公課と入管法上の義務
税金(所得税・住民税など)と、公的医療保険・公的年金の保険料を適切に払っていない場合は消極的に評価されます。申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、きちんと払っていなかった時期があれば、原則として消極評価になります。原則として世帯単位で見られます。
また、住居地の届出、在留カードの携帯、許可された活動以外をしないことなど、入管法上の義務についても、過去の違反が分かった場合は原則として消極評価になると明記されました。
4. 在留期間と出国期間
原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格か居住資格で引き続き5年以上在留していること、現在の在留資格で最長の在留期間を持っていることが考慮されます。
さらに、申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上日本を離れていた場合、または合計2年6か月以上日本を離れていた場合は、原則として消極評価になるとされました。海外出張や里帰りが多い方は、出入国の記録を早めに確認しておくことをおすすめします。
在留期間「3年」の方については経過措置があり、2027年3月31日までの申請では「3年」でも最長の在留期間を持っているものとして扱われます。2027年4月1日以降の申請でも、条件を満たす初回の申請に限り同じ扱いになります。
5. 日本語能力(B1相当以上)
申請時点で、文化審議会の「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力があるかが考慮要素になりました。ただし、高度人材外国人とその家族、日本の小学校・中学校・高校などで通算6年以上教育を受けた方、一定の条件を満たす永住者の子どもなどは、この要素を考慮しないとされています。
6. 日本の制度・ルールの理解
入管庁長官が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、日本の制度やルールを理解しているかを確認するとされました。具体的な確認方法は、ガイドライン本文には書かれていません。入管庁からの今後の案内を確認する必要があります。
7. 子どもの就学・公共の負担・その他の事情
- 学齢期の子どもがいる場合は、小学校・中学校に通っていることが考慮されます。
- 日本人や永住者の配偶者など、独立生計要件が不要な方でも、世帯が現に公共の負担になっていて特段の事情がない場合は、消極的に評価されることがあります(家族の在留の安定や人道的な配慮も含めて総合的に判断)。
- 日本語や日本の制度の学習など、政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に挙げられた施策への貢献も、考慮要素になり得るとされました。
配偶者など「原則10年」の特例の変更
原則10年在留の特例のうち、日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、実体を伴った婚姻生活が5年以上続き、かつ、引き続き3年以上日本に在留していることとされました。これまで(2月改訂版)の「婚姻3年以上・在留1年以上」から長くなっています。実子などは引き続き3年以上の在留です。
| 対象 | 改定後の特例の要件(概要) |
|---|---|
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 婚姻生活5年以上、かつ引き続き3年以上在留 |
| その実子等 | 引き続き3年以上在留 |
| 定住者 | 「定住者」で5年以上継続して在留 |
| 高度人材(70点以上) | 70点以上を維持して3年以上在留など |
| 高度人材(80点以上)・特別高度人材 | 1年以上在留など |
| 我が国への貢献がある者 | 5年以上在留 |
特例に当てはまる場合も、収入・年金・公租公課・日本語などの考慮要素は審査で見られます。
永住申請を考えている方が今から準備しておきたいこと

- 税・保険料の納付状況:世帯全員の住民税・国民健康保険・年金について、納付が遅れた時期がないか確認する。
- 年金の加入記録:ねんきんネットなどで、加入期間と見込額を確認する。
- 出入国の記録:過去10年で、1回半年以上・合計2年6か月以上の出国がないか確認する。
- 日本語の証明:B1相当の力を示せる資料(試験の結果など)を用意できるか確認する。
- 入管への届出:住所や所属機関の変更の届出に漏れがないか確認する。
- 申請の時期:2027年3月31日までの申請か4月1日以降の申請かで、適用される基準が変わる。
どの時期に申請するのがよいかは、世帯の収入、在留期間、出国歴などによって変わります。迷う場合は、早めに専門家に相談して全体を整理するのがおすすめです。
よくある質問
Q1. 2026年5月に永住申請して、まだ審査中です。新しい基準が適用されますか?
入管庁の案内では、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、原則として2月24日改訂版が適用されますが、収入に関する部分は10月1日改定版が適用されます。世帯年収の考え方は新しい基準で見られることになります。
Q2. 日本語B1は全員に必要ですか?
いいえ。高度人材外国人とその家族、日本で初等・中等教育を通算6年以上受けた方、一定の条件を満たす永住者の子どもなどは、考慮要素にしないとされています。また、日本語能力が考慮要素になるのは原則として2027年4月1日以降の申請です。
Q3. 年金の受給見込額が足りない場合は、永住はあきらめるしかありませんか?
ガイドラインでは、不足する分を補える金融資産(補填資産)があれば、基準に達しているものと評価するとされています。補填資産の基準は年齢によって異なります。
Q4. 年収水準は具体的にいくらですか?
ガイドライン本文には具体的な金額は示されていません。「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」とされています。最新の情報は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。
永住申請のご相談は
行政書士法人乾事務所は、大阪の申請取次行政書士事務所として、永住許可申請の書類作成と、申請時期・必要書類の整理をお手伝いしています。今回の改定で何が自分に関係するのか、いつ申請するのがよいか、といったご相談もお受けしています。
ご相談は日本語・英語で対応しています。大阪の事務所での面談のほか、オンライン相談で全国からのご相談をお受けしています。費用は料金ページをご確認ください。お電話は06-6949-8756(月火水金 9:00-17:00/木 9:00-13:00/土日祝休)です。
➡ 永住申請の基本は永住申請のページ、帰化との違いは永住と帰化の比較もあわせてご覧ください。
📋 参考:官公庁の公式情報
※本記事は2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している資料をもとに作成しています。審査の運用や提出書類は変更されることがあるため、申請前に必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
この記事の監修
乾 喜満(いぬい よしみつ)
申請取次行政書士 / 行政書士法人乾事務所 代表
行政書士登録番号:第16260979号
2016年開業。外国人在留資格・帰化申請を専門とし、日英中韓越の5言語で対応。大阪・天神橋を拠点に年間多数の許可実績を有する。


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