在留資格「経営・管理」大阪

在留資格「経営・管理」（在留資格「経営・管理」）は、日本での事業経営や管理を行う外国人のための在留資格です。新規事業の立ち上げや既存事業の管理を行うために必要なこのビザを取得することで、日本でのビジネス活動が可能になります。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

在留資格「経営・管理」とは

在留資格「経営・管理」は、入管法別表第一の二に基づき、日本国内で事業の経営や管理を行う外国人に付与される資格です。この資格を取得することで、日本でのビジネス活動が合法的に行えるようになります。

取得・更新の要件

事業所要件

申請に係る事業を営むための事業所が日本国内に存在することが必要です。事業が未開始の場合でも、事業所として使用する施設が日本国内に確保されていることが求められます。

事業規模要件

• イ：経営または管理に従事する者以外に、日本に居住する常勤の職員が従事していること。
• ロ：事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であること。

日本語能力要件

事業の経営を行う者または当該事業に従事する者のうち、いずれかが高度に自立して日本語を理解し使用できる能力を有していることが必要です。また、申請人が事業の経営・管理に従事する際に日本に居住することが求められます。

学歴又は経験要件

• イ：経営管理に関する分野または申請に係る事業の業務に必要な技術・知識に係る分野で博士、修士、専門職学位を有していること。
• ロ：事業の経営または管理について3年以上の経験を有していること。

報酬要件

管理に従事する場合、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

このようなお悩みはありませんか？

在留資格「経営・管理」の取得や更新に関して、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

• 事業所の確保が難しい
• 日本語能力の証明が不安
• 3,000万円以上の資金調達が困難

主な必要書類

申請者側

• パスポートのコピー
• 履歴書
• 学歴証明書または職務経歴書

事業・会社関係

• 事業計画書
• 会社登記簿謄本
• 資本金証明書

申請の流れ

期間と料金の目安

申請種別	国への手数料	当事務所報酬の目安
在留資格認定証明書交付申請	無料	198,000円〜
在留期間更新許可申請	5,500円	132,000円〜
在留資格変更許可申請	5,500円	198,000円〜

※上記報酬はあくまで目安であり、ご依頼内容の複雑さや個々の事情によって変わる場合があります。詳細は料金表または無料相談にてご確認ください。

当事務所が選ばれる3つの理由

• 専門家による安心サポート
• 5言語対応で多国籍なクライアントに対応
• 初回相談無料で安心してご相談いただけます

よくあるご質問

バーチャルオフィスについて

バーチャルオフィスは、事業所要件を満たすためには不十分です。実際に使用可能な事業所が必要です。

財産3,000万円が用意できない場合

事業規模要件を満たすためには、3,000万円以上の資産が必要です。資金調達方法についてご相談ください。

赤字でも更新できるか

赤字でも更新は可能ですが、事業の継続性を示す必要があります。

日本語能力要件について（誰が満たせばよいか）

事業の経営を行う者または従事する者のうち、いずれかが日本語能力を満たす必要があります。

会社設立と同時に申請できるか

会社設立と同時に在留資格「経営・管理」の申請は可能です。ただし、必要な書類の準備が必要です。

更新はいつから申請できるか

更新申請は、在留期間満了の3ヶ月前から可能です。

在留資格「経営・管理」で家族も呼べるか

在留資格「経営・管理」を取得することで、在留資格「家族滞在」を申請し家族を呼ぶことが可能です。

関連するビザ・サービス

• 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
• 在留資格「高度専門職」
• 在留資格「永住者」
• 在留資格「家族滞在」

お問い合わせ・無料相談

事務所情報	詳細
所在地	大阪市北区天神橋1-6-6 富士ハイツ201号室
電話番号	06-6949-8756
営業時間	平日9:00-17:00（木曜9:00-13:00）、土日祝定休
対応言語	日英中韓越

免責・更新日注記

本ページの情報は、最新の法令に基づいて作成されていますが、法改正等により変更される場合があります。必ず最新情報をご確認ください。最終更新日：2026年5月。