「家族滞在の在留資格」とは、日本で法的に認められた在留資格の一つで、日本に在住する外国人がその扶養家族を日本に呼び寄せる際に必要となります。この在留資格は、主に就労系・高度人材・特定技能・留学生などの在留資格を持つ外国人の配偶者や子供が対象となります。
対象者
家族滞在の在留資格は、就労系（技術・人文知識・国際業務など）、高度人材、特定技能、留学生などの在留資格を持つ外国人の扶養家族が対象です。具体的には、配偶者や未成年の子供が該当します。
申請要件
家族滞在の在留資格を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
扶養者の在留資格
扶養者が日本で適法な在留資格を持ち、かつその在留資格が家族滞在を許可するものである必要があります。
身分関係
申請者と扶養者との間に法的な配偶者関係または親子関係が必要です。婚姻証明書や出生証明書が求められます。
生計維持要件
扶養者が申請者を経済的に支える能力があることを証明する必要があります。具体的には、給与明細や預金残高証明などを提出します。
在留活動
家族滞在の在留資格では、基本的に就労は認められていません。ただし、資格外活動許可を取得することで、週28時間までの就労が可能となります。
家族滞在から他の在留資格への変更
家族滞在から就労ビザや定住者などの他の在留資格に変更することも可能です。変更には、申請先の出入国在留管理局での許可が必要です。
必要書類一覧
家族滞在の在留資格を申請する際には、以下の書類が必要です。
- 申請書類一式
- 扶養者の在留カードのコピー
- 婚姻証明書または出生証明書
- 扶養者の収入証明書
- 申請者のパスポートのコピー
申請の流れ
まずはこちらより無料相談を予約します。
必要書類を準備し、当事務所にご持参または郵送してください。
提出された書類をもとに、当事務所が申請書類を作成します。
行政書士法人乾事務所が出入国在留管理局へ申請を取次ぎます。
在留資格の許可が下り次第、結果をご連絡いたします。
料金表
| 申請種別 | 国への手数料 | 当事務所報酬の目安 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 無料 | 88,000円〜（税込） |
| 在留期間更新許可申請 | 5,500円 | 55,000円〜（税込） |
| 在留資格変更許可申請 | 5,500円 | 88,000円〜（税込） |
※上記報酬はあくまで目安であり、ご依頼内容の複雑さや個々の事情によって変わる場合があります。詳細は料金表または無料相談にてご確認ください。
よくある質問
基本的には働けませんが、資格外活動許可を取得することで週28時間までの就労が可能です。
就労ビザへの変更には、雇用先からの内定を得た上で、変更許可申請を行う必要があります。詳細は申請の流れをご覧ください。
可能ですが、手続きが複雑なため、専門の行政書士に依頼することをお勧めします。
無料相談のご案内
家族滞在の在留資格に関するご相談は、行政書士法人乾事務所にて無料で承っております。お気軽にこちらからお問い合わせください。